■担い手確保・経営強化支援事業（令和６年度補正予算）の要望調査について
本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。以下の2つの対策があります。
（1） 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。（補助率︓事業費の2分の1以内）
（2） 地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。（補助率︓購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内）
■事業概要
事業実施地区及び助成対象者
（1）担い手確保・経営強化支援対策
事業実施地区は原則として、地域計画が策定されている地域です。（担い手支援計画の承認を受ける年度に地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。）
【助成対象者】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
（2）地域農業構造転換支援対策
事業実施地区は、将来像が明確化された地域計画（目標集積率が８割以上等）である必要があります。
【助成対象者】地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
対象事業
（1）担い手確保・経営強化支援対策
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
（例）
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）などの設備の取得
・ビニールハウスの整備 など
（2）地域農業構造転換支援対策
［購入］
農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
［リース導入］
リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
※本対策は担い手確保・経営強化支援対策と異なり、直売施設、観光農業関連施設などの農産物の販売に必要な機械や施設は対象となりません。
成果目標について
（1）担い手確保・経営支援対策
・必須目標
付加価値額の1割以上の拡大（市町村が認める者は付加価値額の拡大）
・選択目標（ポイント化した取り組みに基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組 など
（2）地域農業構造転換支援対策
・必須目標
事業実施地区内での経営面積の３割又は４ha 以上拡大
・選択目標（ポイント化した取り組みに基づき設定）
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組など
助成金（配分上限）
（1）担い手確保・経営強化支援事業
法人：3,000万円 法人以外の者：1,500万円 市町村が認める者：100万円
（2）地域農業構造転換支援対策
法人であるか否かを問わず：1,500万 市町村が認める者：100万円
■募集期間
令和６年11月29日～令和6年12月26日
※詳細は下記添付ファイルを確認ください。