令和５年度機構条件不利農地整備支援事業につきましては、農地集積を目的とした農地の簡易な条件整備を支援するために、整備に要する経費について補助するものです。
申請を希望される方は令和５年５月１９日（金）までに農林環境課（担当：岡本）までご連絡ください。
＜対象事業＞
機構条件不利農地整備支援事業（※令和５年度内に完了見込みの事業）
＜事業概要＞
〇事業実施主体
市町村、農地中間管理機構、農業者及び農業者等が組織する団体
助成対象経費
事業主体が、営農条件の改善を目的に行う以下の取組に要する経費
①農業用用排水施設の新設、廃止又は改良
②農道等の新設又は改良
③暗きょ排水の新設又は改良
④客土、畑地の層厚調整工及び除礫
⑤区画形質の変更
⑥農用地保全（法面保護工、耐久性畦畔工、湧水処理、床締め、老朽ハウスの再生等）
⑦基盤整備用機械及び附帯施設の借上げ等
⑧鳥獣害防護柵の新設又は改良
⑨再生作業、土壌改良
補助率
補助対象経費の２分の１以内
補助要件
１地区あたりの事業費の合計が200万円未満であること。
次のいずれかの要件を満たすこと。
ア 京力農場プランに基づき、対象農地を含む１ha（中山間地域は0.5ha）以上の農地を農地中間管理事業により集積すること。
イ 対象農地を含む１ha(中山間地域は0.5ha)以上の農地を農地中間管理事業又は農地売買等事業により新たに１経営体に集積すること。