新型コロナウィルス感染症により経済活動に影響を受けた農林水産業者等を対象に早急な経営回復・改善の取組や、WITHコロナ・POSTコロナ社会にも対応できる危機に強い生産・販売体制の確立・強化の取組を普及指導員等が伴走支援します。（丹後農業改良普及センターによる事業です）
対象となる方
令和3年4月25日(府緊急事態宣言発令)から令和4年3月21日（まん延防止等重点措置解除）の間に新型コロナウィルス感染症によって出荷・販売等の経済活動に影響を受けた農林水産業者又は農林水産業者等が組織する団体
※農林水産業所得を主とした経営体
補助対象取組例
1.農産物の新品目への切り替え、規模拡大、新技術導入、畜産物・水産物の品質向上等
- 新品目に切り替えるための準備や作付、規模拡大に伴う種苗費、肥料費、防除費等新技術導入に伴う経費
- 畜産物の品質向上に役立つオレイン酸等の成分や飼料分析費用、育成魚や貝の品質向上に係る資材等
2.新商品の試作・開発
- 新商品の試作・開発や、その製品の成分や衛生（菌検査）等各種分析に係る経費
- 開発した新商品のチラシやポスター等の販売促進資材作成費用等
3.新たな販路の開拓や代替販路への出荷等
- ECサイト開設やチラシ等の資材、自動販売機の導入等、販売促進活動に係る経費
- 新たな販路開拓のための商談や商談会等への出展料等
補助率など
事業実施に係る費用の3分の2以内（上限額：20万円）
事業対象期間
令和4年1月27日(木曜日)※～10月5日(水曜日)
※まん延防止等重点措置以降
申請受付期間
1次：令和4年4月11日（月曜日）から5月31日（火曜日）
2次：令和4年6月15日（水曜日）から7月29日（金曜日）
採択想定件数は300件程度としています。
1次の受付にて予算額に達した場合、2次の受付は実施しない可能性があります。
2次の受付実施の有無や詳細はホームページにてお知らせします。
申請窓口・問い合わせ先
丹後農業改良普及センター TEL：0772-62-4308
京都府ホームぺージ「京の農林水産物生産販売対策事業について」→https://www.pref.kyoto.jp/nosan/20220406.html