【補助金情報】令和４年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業のご案内

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限られた労働力で効率的に経営を維持・拡大するため、「スマート農業」にチャレンジする農業者・団体を応援します。

「スマート農業」用機械・設備の導入に必要な経費について、以下の補助金を活用することができます。

【補助対象となる方】

• ３戸以上の農業者等で組織する団体
• 個別経営体（認定農業者等）
• 市町村、JA、農業公社

【共通採択要件】

◆従事者の労働負担を軽減し経営規模を維持すること

• 導入技術の利用計画と事業効果を示すスマート技術導入実施計画を作成し、７年間経営規模の維持を図ること
• 又はスマート技術の導入を通じて３年後に１割以上の生産額増加又は２割以上のコスト削減を実現すること

【品目別の要件】

◆土地利用型作物（水稲、麦類、大豆、小豆等）

助成対象となる農業機械及び設備を利用する作業を概ね10ha分以上実施していること（又は導入後3年以内に10ha以上実施する計画を有していること）※作業受託を含む

◆　その他作物（京野菜、茶等の地域特産物）

ハウス10a以上又は露地30a以上生産していること

【補助の対象となる経費】

ICT（情報通信技術等）やロボット技術を活用した農業機械及び設備を導入する初期費用（通信費除く）

【補助対象経費となる機械・設備（例）】

• トラクター（自動運転・自動操舵※）
• 田植え機、直播機（自動運転・直進アシスト機能付※、可変施肥機付）
• コンバイン（自動運転、食味・収量センサー機能付※）
• 農業機械への後付け型自動操舵装置※

※ほ場管理システムや経営管理システム、作業記録システムと連動させたデータ活用を前提とする

• ドローン（防除用、施肥用、リモートセンシング用）
• 茶乗用摘採機（畝完治機能付）
• 自走式草刈り機
• パワーアシストスーツ
• センシング、モニタリングシステム及び自動環境制御システム（データ・情報の共有が可能であること）
• ほ場管理システム、経営管理システム

【補助率・下限事業費】

組織・団体　（土地利用型作物）1/2以内　（その他作物）4/10以内（中山間地域）4.5/10以内

個別経営体　（土地利用型作物）3/10以内　（その他作物）3/10以内

【手続きの流れ】

◆スマート農業の相談：スマート農業技術を活用した経営改善をお考えの方は、「スマート農林水産業相談窓口」（京都府農業会議内）又はお近くの「農業改良普及センター」にご相談ください。

1. 計画の申請　実施計画を市町村に提出
2. 事業への着手　計画の承認後、補助金の交付決定後に事業に着手
3. 利用状況報告　導入後は、実績、利用状況等について報告

【要望される場合や問い合わせ】

令和４年１月３１日（月）までに与謝野町役場　農林課（TEL：0772-43-9023）まで