経営継続補助金の2次公募開始【新型コロナウイルス感染症対策】

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第2次募集の受付が開始されました。（詳細は以下の通り）

第1次募集分の採択結果は農林水産省ホームページで公表されています。

農林水産省は新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、「販路の開拓・回復」「生産・販売方式の確立・転換」などの”経営継続に向けた”農林漁業者の取り組みを支援していく補助金を公募されることになりました。

こちらは補助金ですので、持続化給付金と違って取り組みを行いかかった経費に対して補助金が支給されますので、持続化給付金ももらいつつ、経営継続補助金の交付も受けることが可能です。また、持続化給付金の対象外となっている方でも申請は可能です。

ぜひ、積極的な活用をしていただければと思います。

【簡単な制度内容】

・対象者　農林漁業者（個人・法人）※常時従業員数が20名以下

・補助上限額　単独申請（個人）は150万円

（１）経営継続に関する取組に要する経費（補助率：3/4　上限額100万円）

（２）感染拡大防止の取組に要する経費（補助率：定額　上限額50万円）

・補助対象経費

（１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

（２）令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中（原則令和2年12月末まで）に支払いが完了した経費

（３）証拠資料等によって支払金額が確定できる経費

・補助要件　補助対象経費の1/6以上をいずれかの類型に係る経費に充てる必要があります。

A：接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費

（例：接触機会を減らすための省力化機械等の導入（野菜苗移植機、農薬散布用ドローン等））

B：感染時の業務継続体制の構築に要する経費

※この補助事業を活用しようとすると、「支援機関」の伴走支援を受けることが必須条件になっています。

支援機関の例：農協、農業経営相談所、6次産業化サポートセンター

 

【実際の補助金の流れ】

①支援機関の作成支援を受けながら「経営計画」を作成。

②支援機関の「確認書」を発行してもらう。

③「経営計画」「確認書」「補助金交付申請書」「前年度確定申告書（写）」を締め切り期日までに事務局へ提出

④審査

⑤採択（補助金交付決定）

⑥事業者名の公表

⑦支援機関の実行支援を受けながら事業を実施。

⑧事業完了後、「支援機関」の確認を受けた実績報告書を補助金事務局に提出

⑨補助金事務局から補助金の受領

となります。

第2次募集開始

10月19日（月）から11月19日（木）の期間で第2次募集が開始されました。

農協・農業会議等の伴走支援が必須となっていますので、与謝野町内の農業者の方は、野田川生産課までご相談ください。

JA京都　野田川生産課　TEL：0772-43-2391

 

詳しい制度が知りたい方は、農林水産省のホームページをご覧ください。

農林水産省ホームページ（経営継続補助金）：https://www.maff.go.jp/j/keiei/keizoku.html